ウーバーイーツの確定申告はいくらから?バレるのか・やり方を国税庁で確認

配達を始めたものの、「確定申告って、自分もやるの?」「やらないとバレる?」と調べている方に向けて書きました。国税庁の公開ページで確かめられた範囲だけで、申告が必要になる目安、経費、やらなかったときの扱いを整理しています。確かめられなかった数字は、書いていません。

EXITマン

どうも、EXITマンです。税金の話は眠くなるけど、放っておくと後から請求書で起こされるんだよな。必要なところだけ、短く確かめていこう。

先に結論

配達の報酬は、原則として「事業所得」として自分で申告します。会社に勤めながらの場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。配達だけの場合は基準が違うため、国税庁か税務署で確かめてください。バレるかどうかは確かめられませんでしたが、申告が必要な人がしなかった場合の加算税は、国税庁に書かれています。

目次

確定申告が必要になる人:状況で基準が変わる

結論から言うと、「いくらから」は、ほかに給与があるかどうかで変わります。国税庁のページで確かめられたことを、表にしました。

あなたの状況国税庁に書かれていること
会社の給与が1か所だけ(全額に源泉徴収あり)+配達給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要(タックスアンサー1900)
給与が2か所以上+配達基準が別にあり、条件によって不要になる場合もある(タックスアンサー1900)
配達だけ(給与なし)所得の合計が、所得控除の合計を超えて税額が出るときは、確定申告が必要(タックスアンサー2020)

ここで大事なのは、20万円が「売上」ではなく「所得」の基準だということです。所得は、収入から必要経費を引いた金額になります。

出典:国税庁タックスアンサー1900 給与所得者で確定申告が必要な人、No.2020 確定申告(確認日:2026年10月20日)

EXITマン

「20万円」って数字だけが一人歩きしてるんだよな。会社員の副業の話と、配達だけの話が混ざってる記事が多い。まず自分がどっちかを見るのが先。

配達だけの方は、20万円や、ネットで見かける別の金額をそのまま当てはめないでください。基礎控除(所得から引ける金額)は、令和7年分から改正されています。国税庁のタックスアンサー1199 基礎控除の表で、その年分の金額を確かめてください。この記事では、金額を書きません。

住民税の申告も別にある

所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。国税庁の申告の手引きに、所得税の確定申告書を出す義務がない人は、原則として市区町村に住民税の申告書を出す必要がある、という趣旨の記載があります。

所得税の確定申告をした場合は、申告書が地方公共団体に送られるため、あらためて住民税の申告書を出す必要はありません。

つまり、「所得税は申告不要の金額だから、何もしなくていい」とは限りません。20万円以下でも、住民税の申告の要否は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

出典:国税庁確定申告書の書き方の手引き(住民税・事業税に関する事項)(確認日:2026年10月20日。ページの表示が崩れて原文を完全には読み取れなかったため、市区町村の窓口でも確かめてください)

経費にできるもの・できないもの

配達の収入は、国税庁の整理では事業所得にあたります。計算式は「総収入金額-必要経費=事業所得の金額」です。

必要経費は、収入を得るために直接必要だった費用のことです。家事のための支出は経費になりませんが、事業に使った部分を明らかに分けられる場合は、その部分を経費にできます。

考えられる支出経費にできるか
配達で使った自転車・バイクの修理代や燃料代事業に使った分は対象になりうる
配達で使ったスマホの通信費仕事とふだんの使用を分けられる部分が対象
家賃・食費など、ふだんの生活費家事上の経費は対象外

具体的な割合の決め方や、個別の費目の扱いは、国税庁の資料と税務署で確かめてください。この記事では確かめられなかったため、割合の数字は書きません。

出典:国税庁タックスアンサー1350 事業所得の課税のしくみ(確認日:2026年10月20日)

EXITマン

レシートを袋に突っ込んで、年末に開けたら全部感熱紙で白紙だった、ってのは設定上の自虐話。日付と金額は、その日のうちにメモしておくのがいちばん安い。

売上の記録をどう取るか

申告で一番困るのは、「1年間で、いくら入ったか」を後から出すことです。売上の確認方法は、Uber のヘルプで確かめてください。この記事では、Uber の公式ページで年間の明細の取り方を確かめられませんでした。

記録しておくと役立つものを、表にしました。

記録ねらい
アプリの売上明細1年間の収入を出す
支出のレシート・領収書必要経費を説明する
配達に使った日・距離のメモ仕事とふだんの使用を分ける

売上明細は、あとから見られなくなる場合に備えて、スクリーンショットなどで手元に残しておくと安心です。

「バレない?」への答え:確かめられたことと、そうでないこと

バレるかどうかについて、公式の資料で確かめられた記載はありませんでした。Uber が税務署に情報を出しているかどうかも、確かめられていません。ここは「分からない」と書きます。

ただ、バレるかどうかと、申告が必要かどうかは別の話です。国税庁には、期限内に申告を忘れたときの案内があります。

状況国税庁に書かれていること
申告を忘れた気づいたら、できるだけ早く申告する
調査の事前通知前に自主的に期限後申告納付すべき税金の5%の無申告加算税
調査の事前通知後に申告納付すべき税金の10%の無申告加算税
期限後申告納付の日までの延滞税も併せて納める

法定申告期限から1か月以内に自主的に申告するなど、すべての要件を満たす場合は、無申告加算税がかからないとも書かれています。要件の細かい部分は、国税庁のページで確かめてください。

出典:国税庁No.2024 確定申告を忘れたとき(確認日:2026年10月20日)

EXITマン

ここは真面目に言う。「バレるか」を気にして動くより、「申告が必要か」を確かめて動くほうが安い。税金が払えないときは、市区町村や税務署の窓口で、払い方を相談できる。

申告の時期とやり方:まず何をするか

申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。期限は原則として翌年3月15日です。

流れを、順番に書きます。

順番やること
1自分が「会社の給与もある人」か「配達だけの人」かを確認する
21年分の収入(売上明細)と経費(レシート)をそろえる
3国税庁のサイトか税務署で、申告が必要かを確かめる
4必要なら申告書を作り、期限までに出す

申告書の作成は、国税庁のサイトでできます。書き方が分からないときは、税務署の窓口や、お住まいの市区町村の案内で相談できます。

青色申告という制度もあります。国税庁のNo.2072 青色申告特別控除に、65万円控除の要件が書かれています。帳簿のつけ方や届け出の期限は、このページには載っていませんでした。使うかどうかは、税務署で確かめてから決めてください。

失業保険・国保・住民税とのつながり

配達の収入は、ほかのお金の話にも関わります。この記事では、それぞれ別の記事で扱っています。

失業保険の申告(ハローワーク)と、確定申告(税務署)は、別の手続きです。片方を済ませても、もう片方の代わりにはなりません。

EXITマン

申告先が3つ(ハローワーク、税務署、市区町村)あるのが、またややこしい。誰が考えたんだろうと思うけど、考えた人も今ごろ書類に埋もれてる気がする。

まとめ

状況別に整理します。

  • 会社の給与もある方: 給与以外の所得の合計が20万円を超えるかを、収入ではなく所得で確かめます
  • 配達だけの方: 20万円とは別の基準です。国税庁の基礎控除の表と税務署で確かめます
  • 所得税の申告が不要そうな方: 住民税の申告が必要かを、市区町村の窓口で確かめます
  • 申告を忘れてしまった方: 気づいた時点で、できるだけ早く申告します
EXITマン

「確定申告」って響きだけで胃が重くなるのは、みんな同じだと思う。やることは、記録をそろえて、窓口で確かめる。それだけに分けると、案外小さい。

EXITマン

今日は売上明細を1枚、保存するところまでで十分。迷うのは、ちゃんと考えてる証拠だと思う。

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よくある質問

ウーバーイーツの確定申告は、いくらから必要ですか?

会社の給与が1か所だけの方は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると必要です(国税庁タックスアンサー1900)。配達だけの方は基準が違うため、国税庁か税務署で確かめてください(2026年10月20日確認)。

20万円以下なら、何もしなくていいですか?

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。国税庁の手引きに、確定申告書の提出義務がない人は原則として市区町村に住民税の申告書を出す、という趣旨の記載があります。お住まいの市区町村の窓口で確かめてください(2026年10月20日確認)。

確定申告をしないと、バレますか?

バレるかどうかを示す公式の記載は、確かめられませんでした。申告が必要なのに期限後に申告した場合は、国税庁に、5%または10%の無申告加算税と延滞税が書かれています(2026年10月20日確認)。

配達で使った自転車やスマホは経費にできますか?

家事上の経費は対象外ですが、事業に使った部分を明らかに区分できる場合は、その部分を必要経費にできると国税庁に書かれています。割合の決め方は、税務署で確かめてください(2026年10月20日確認)。

申告の期限はいつですか?

原則として、翌年2月16日から3月15日までで、期限は翌年3月15日です(国税庁タックスアンサー2020・2026年10月20日確認)。

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