【保存版】退職届の日付はどっち？一発で受理させる書き方と「受け取り拒否」を論破する最終手段

100円ショップで白無地の封筒を買い、手が震えるのを抑えながらペンを握る。

いざ退職届のテンプレを前にしたとき、一番最初にペンが止まってしまうのが「日付」の欄です。

「今日の日付を書くの？それとも辞める日？」
「右上に書く日付と、本文の日付は違うの？」

退職届という紙切れ一枚。書式自体は決まりきっているのに、日付だけは状況によって答えが変わるため、混乱しやすいポイントです。

しかし、ここで日付を間違えると、**ブラック企業の上司に「常識がない」「こんな日付じゃ受理できない」と突き返され、退職を引き伸ばされる最悪の口実（嫌がらせの的）**を与えてしまいます。

この記事では、会社側に一切の反論を許さず「一発で受理させる退職届の日付の書き方」と、万が一**受け取りを拒否された時の「合法的な強制退職ルート」**までを徹底解説します。

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結論：退職届には「2つの違う日付」が存在する

退職届には、意味の全く違う「2つの日付」を書かなければなりません。

ここを混同して同じ日付を書いてしまう人が多いですが、迷ったら以下の絶対ルールに当てはめてください。

• 右上の日付 ＝ 提出日（上司や人事へ突きつける当日の日付）
• 本文中の日付 ＝ 退職日（あなたが完全に自由になる日）

「退職届なんだから、辞める日を一番上に書くんじゃないの？」と思いがちですが、ビジネス文書の基本として、右上の日付は**「その書類を提出した日（作成した日）」**を書くのが鉄則です。

【コピペでOK】退職届の正しい配置テンプレ

よくある正しい配置は以下の通りです。この形にしておけば、日付のルールで上司にケチをつけられることは100%ありません。

（右上）令和○年○月○日 ←【提出日】

（左上）株式会社○○○○

　　　　代表取締役　○○○○ 殿

（中央）　　退　職　届

（本文）一身上の都合により、令和○年○月○日 ←【退職日】をもって退職いたします。

（右下）所属　○○部

　　　　氏名　○○○○　印

ポイントは、同じ日付を2回書かないこと。意味が違うからこそ、2つの別の日付が存在します。

「提出日（右上）」はいつにする？ケース別の正解

「提出日といっても、上司に出す日？それとも人事に届く日？」と迷う方へ。以下のケース別に判断してください。

• 【手渡しの場合】**「直属の上司に渡す当日の日付」**を書きます。前日の夜に書く場合も、未来の日付（翌日の日付）を書いておくか、当日の朝に日付だけを記入するのが最も安全です。（※「辞めたいです」と口頭で初めて相談した日とは異なります）。
• 【郵送の場合】**「ポストに投函する日（発送日）」**を書きます。さらに揉めないためのコツとして、添え状（送付状）にも同じ日付を書き、「本日投函いたしました」と明記しておくと完璧です。
• 【提出先が複数ある場合】「まずは直属の上司に出し、その後人事へ回る」という運用の場合、基本的には**「最初の人（直属の上司）に提出した日」**で問題ありません。人事に届くまでのタイムラグは会社の責任です。

「退職日（本文）」はどう書く？未確定の罠

本文に書く「退職日」は、**会社とすり合わせて合意した最終的な退職日（雇用契約が終わる日）**を書きます。

有給消化をする場合も、有給をすべて消化し終わった「最終の在籍日」が退職日になります。

⚠️ 警告：「未確定」のまま出すと地獄を見る

「まだ退職日がハッキリ決まっていないけど、とりあえず意思表示として出しておこう」

これは絶対にやめてください。

退職日が未確定のまま退職届を出すと、後から「やっぱりこの日までいてくれ」と日付の変更を強要され、何度も書き直しをさせられるハメになります。

まだ日程が調整中の場合は、退職届ではなく「退職願（お願いの書類）」にするか、メールや口頭での相談に留めておくのが安全です。

ブラック企業特有の「受け取り拒否」とその対処法

日付を完璧に書き、いざ上司に提出した。しかし、ブラック企業ではここで最大のトラブルが発生します。

「今は繁忙期だから受け取れない」
「ウチの会社の指定フォーマットじゃないから書き直せ」
「こんな日付（急な退職）は認めない」

このように、難癖をつけて退職届を突き返される（または机の引き出しにしまわれて放置される）ケースです。

法律上、退職届に「会社の許可」は不要

安心してください。民法第627条により、正社員（無期雇用）であれば、退職の意思を表示してから「14日（2週間）」が経過すれば、会社の許可がなくても強制的に退職が成立します。

どうしても受け取らないなら「内容証明郵便」で送る

上司が受け取りを拒否して証拠を隠滅しようとするなら、郵便局の**「内容証明郵便（＋配達証明）」**を使って、会社の本社（人事部や社長宛）に退職届を直接郵送してください。

内容証明を使えば、国家機関である郵便局が「○月○日に、この内容の退職届を、確実に会社に届けた」という法的な証拠を残してくれます。

ぶっちゃけ、紙一枚で胃を痛めるくらいなら丸投げしない？

ここまで、正しい書き方や内容証明を使った突破法を解説してきましたが、読みながらこう思いませんでしたか？

「手渡しで突き返されるの怖いな…」
「内容証明郵便とか、書き方のルールが厳しそうでめんどくさすぎる」
「有給消化の日程も決まってないし、そもそももう上司と顔を合わせたくない」

もしあなたが今、退職届の封筒を前にして胃を痛め、動悸が止まらないなら、たかが紙切れ一枚のために、これ以上あなたの貴重なメンタルを削る必要は1ミリもありません。

退職日の調整も、有給消化の交渉も、会社への退職通告も、すべて弁護士や労働組合があなたの代わりにやってくれます。

あなたが日付の書き方で悩んだり、内容証明郵便の書き方をググる必要は一切ありません。

数万円の費用はかかりますが、書き直しで上司に何度も嫌味を言われたり、揉め事に巻き込まれて不眠症になるリスクを考えれば、**圧倒的にコスパ・タイパに優れた「賢者の損切り術」**です。

まとめ：提出前の最終チェック（30秒）

もし「代行は使わず、自力で提出してケリをつける！」と覚悟を決めた方は、最後に以下の3つを必ずチェックしてください。

1. 右上の日付は「提出する当日の日付」になっているか？
2. 本文の日付は「会社と合意した退職日」になっているか？
3. 西暦と和暦（令和）は、書類全体で統一されているか？

もし受け取りを拒否されたら、迷わず内容証明郵便を使うか、プロの代行業者を頼ってください。あなたの退職は、法律によって100%守られています。深呼吸して、次の一歩へ進んでくださいね。

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