年の途中で会社を辞めて、12月が近づいてきた。会社の同僚には年末調整の書類が配られているのに、自分には来ない。この記事では、その理由と、辞めた人が自分でやることを、国税庁の情報で順番に確かめます。
EXITマンどうも、EXITマンです。辞めたあとの税金で、年末にひとりで固まった経験がある。まず「自分は会社で済むのか、自分でやるのか」を切り分けよう。
先に結論
年の途中で辞めた人は、原則として会社の年末調整の対象外です。ただし、12月分の給与を受け取ってから辞めた人などは対象になります。年末までに再就職すれば新しい会社で、そうでなければ翌年の確定申告で精算します。
年の途中で辞めると、なぜ年末調整されない?


年の途中で辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません。国税庁のタックスアンサーは、年の途中で退職した人のうち、いくつかの例外に当てはまる人以外は、年末調整の対象にならないと案内しています。
年末調整は、会社が1年分の給与から天引きした所得税を、年末に計算し直す手続きです。12月31日に会社にいない人は、会社が1年分をそろえて計算できません。そのため、辞めた人の分は、翌年の確定申告で自分で精算する形になります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2665「年の中途で退職した人の年末調整」(確認日:2026年11月14日)



「年末調整の書類が来ない=放置されてる」わけじゃない。会社の仕組み上、そもそも対象じゃないだけなんだよな。
12月退職と11月退職で、何が変わる?


分かれ目は、12月に支給される給与を受け取ったあとに辞めたかどうかです。国税庁は、年の途中で退職しても年末調整の対象になる例外を挙げています。そのひとつが、「12月に支給されるべき給与などの支払を受けた後に退職した人」です。
| 辞めた時期 | 年末調整 | 自分でやること |
|---|---|---|
| 11月までに退職 | 原則として対象外 | 再就職先で受けるか、翌年に確定申告 |
| 12月分の給与を受け取ってから退職 | 会社で受けられる(例外) | 会社の案内に従って書類を出す |
| 12月分の給与を受け取る前に退職 | 原則として対象外 | 再就職先で受けるか、翌年に確定申告 |
「12月退職」と言っても、給与日が月末の会社と、前の月に締めて翌月払いの会社では、答えが変わりえます。自分がどちらに当たるか迷うときは、辞める会社の経理・人事に「12月分の給与は年末調整の対象か」を聞くのが確実です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2665(確認日:2026年11月14日)



給与日の話は会社ごとに違うから、ここは聞いたほうが早い。聞くのが気まずいのは分かる。でも、数千円〜数万円の話だったりする。
年末までに再就職したら、新しい会社で受けられる?


年の途中で再就職して、その年の12月まで働くなら、新しい会社で年末調整を受けられます。そのとき、前の会社の給与の分もまとめて計算します。
国税庁は、中途就職者の年末調整について、前の会社の給与額や源泉徴収された所得税などを「給与所得の源泉徴収票」などで確認する、と案内しています。前職の源泉徴収票を出せないと年末調整はできず、「確定申告により所得税及び復興特別所得税」の精算をする形になります。
つまり、再就職する人は、前の会社の源泉徴収票を手元に置いておくことが大事です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」(確認日:2026年11月14日)
| 状況 | 前職の源泉徴収票 | 精算の方法 |
|---|---|---|
| 年内に再就職した | 新しい会社に提出する | 新しい会社の年末調整 |
| 年内に再就職しない | 確定申告で使う | 翌年の確定申告 |
| 源泉徴収票が手元にない | 年末調整ができない | 確定申告 |
なお、基礎控除や扶養控除などは、就職した時期に応じて日割りされず、控除の全額が認められると国税庁は案内しています。



引っ越しのたびに、書類をどこかへ置き忘れる人間なんだよ。源泉徴収票は、封筒を1つ決めて入れておくのが一番ラク。
辞めた会社の源泉徴収票は、どうやってもらう?


源泉徴収票は、辞めた会社が出す書類です。退職後に自宅へ届くのが一般的ですが、届いていなければ、会社の経理・人事に請求します。
退職の手続きで受け取る書類は、離職票や年金手帳などいくつもあり、混ざりやすいところです。確定申告と再就職先の年末調整の両方で使うので、届いたら封筒に入れて、無くさない場所にしまいます。再発行の扱いは会社ごとに違うため、早めに聞いておくと安心です。



ここは真面目に言う。源泉徴収票の金額は、申告の計算の出発点になる。届いたら、会社名と金額が書いてあるかだけ、その場で確認しておいてほしい。
年末調整を受けていない人は、翌年に確定申告をする


年の途中で辞めて再就職もしていない人は、翌年に確定申告をして精算します。国税庁の「還付申告」の案内では、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、払い過ぎた税金が戻る手続き(還付申告)の対象例として挙げられています。
大事なのは、期限の違いです。
| 種類 | 提出できる時期・期限 |
|---|---|
| 確定申告(原則) | 翌年の2月16日から3月15日まで |
| 還付申告 | 翌年の1月1日から5年間 |
還付申告は、確定申告の期間と関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。2026年分であれば、2027年1月1日から出せる、ということです。ただし、戻るかどうか・いくら戻るかは、1年間の収入や控除によって変わります。戻ることを前提に、生活費の計画を立てるのは避けたほうが安全です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」、No.2020「確定申告が必要な人」(確認日:2026年11月14日)



「還付金で何とかなる」と期待して、結局いくら戻るか分からないまま春を迎えるタイプだった。期待は、計算が終わってからにしよう。
退職後に払った国保・国民年金は、申告で控除に入る?


会社を辞めたあとに自分で払う国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除の対象です。国税庁のタックスアンサーには、「控除できる金額は、その年に実際に支払った金額…の全額です」とあります。
つまり、辞めてから払った国保・国民年金は、申告の書類に入れる材料になります。国民年金は、支払った金額を証明する書類(控除証明書など)の添付か提示が必要とされています。届いた書類は、源泉徴収票と同じ封筒に入れておくと、申告のときに探さずに済みます。
保険料の払い方に困っているときは、退職後の健康保険は3択や、年金・国保の免除の申請の記事が参考になります。
出典:国税庁 タックスアンサー コード1130「社会保険料控除」(確認日:2026年11月14日)



辞めた年は、払う側も申告する側も1人でこなすことになる。地味にしんどい。せめて領収書と証明書は、1つの袋に放り込んでおこう。
年末調整と住民税は別の話


年末調整は、所得税の精算です。住民税は別の仕組みで、翌年にまとめて請求が来ます。年の途中で辞めた人が「住民税が高い」と感じやすいのは、この仕組みのためです。
住民税の仕組みと対策は、住民税がキツいのはなぜ?退職後に来るお金の正体と対策にまとめています。辞める時期ごとの税金の違いは、退職するならボーナス後がいい?も参考になります。
税金や保険料でお金が足りなくなったら


税金や保険料の支払いで生活費が足りなくなったら、借りる前に、公的な窓口へ相談するのが先です。国保の払い方に困るときは、国民健康保険が払えないとき。減免・分割・差押えまでの流れが使えます。
収入があって、つなぎの借入を考える人は、登録がある業者かを、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、登録番号とあわせて先に確かめます。貸金業法には、借入の合計が年収の3分の1までという総量規制があり、収入がない人は原則として借りられません。中小の消費者金融を業者ごとに確かめたいときは、お金の借り方ガイド(中小消費者金融の業者データベース)も使えます。借りる前に、毎月いくら返せるかを先に決めることが前提です。収入がない方や、すでに返済が苦しい方は、借りて返す形を考える前に、市区町村の自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談してください。



税金は、払う日が来るのは早いのに、戻る日は遅い。そんな仕組みに文句を言いたくなる夜もあった。文句は言っていい。手続きだけ止めなければ大丈夫。
辞めた年の税金:やることカレンダー


| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職したとき | 源泉徴収票が届くか確認する。届かなければ会社に請求する |
| 年内に再就職したら | 新しい会社に、前の会社の源泉徴収票を出す |
| 年末まで | 国保・国民年金の領収書や控除証明書を1か所にまとめる |
| 翌年1月1日以降 | 還付申告を出せる(5年間) |
| 翌年2月16日〜3月15日 | 確定申告の期間(原則) |
まとめ:状況別に、何をするか
- 11月までに辞めて、年内に再就職した方:前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に出します
- 11月までに辞めて、再就職していない方:源泉徴収票を保管し、翌年に確定申告(還付申告)をします
- 12月分の給与を受け取ってから辞めた方:会社の年末調整の対象になるか、経理・人事に聞きます
- お金が足りない方:借りる前に、自治体の相談窓口に先に連絡します



迷うのは、ちゃんと考えてる証拠だと思う。今日は、源泉徴収票が手元にあるかを見るところまでで十分だよ。
よくある質問
年の途中で退職すると、年末調整は受けられませんか?
原則として、会社の年末調整の対象外です。ただし、12月に支給される給与を受け取ったあとに退職した人などは例外として対象になります(国税庁 タックスアンサー No.2665、確認日:2026年11月14日)。
11月に退職しました。年末調整はどうなりますか?
会社の年末調整は原則受けられません。年内に再就職すれば新しい会社で、前の会社の源泉徴収票を出して受けられます。再就職しない場合は、翌年に確定申告(還付申告)で精算します(国税庁 No.2674・No.2030、確認日:2026年11月14日)。
退職後の確定申告は、いつまでにすればいいですか?
確定申告は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告は、確定申告の期間と関係なく、翌年の1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2020・No.2030、確認日:2026年11月14日)。
源泉徴収票が届かないときは、どうすればいいですか?
辞めた会社の経理・人事に請求します。再発行の扱いは会社ごとに違うため、早めに問い合わせてください。再就職先の年末調整にも確定申告にも使う書類です。








