国民健康保険が払えないとき。減免・分割・差押えまでの流れ

退職して、国民健康保険（国保）の納付書が届いた。思っていた金額より高くて、封筒を開けたまま閉じてしまった。そんな夜に「国民健康保険 払えない」と検索している方は、少なくありません。

国保が「高い」と感じる理由と、払えないときの入口

結論から言うと、払えないときの入口は「市区町村の国保の窓口」です。国保の保険料は、住んでいる市区町村が決めて集めているため、金額も、使える制度の細かい条件も、自治体で違います。

国保の保険料は、前年の所得をもとに計算される仕組みです（自治体による）。会社員だったころの前年の収入で計算されるため、辞めて収入が減った年でも、請求が重く感じやすくなります。住民税でも同じことが起きます。住民税の仕組みは退職後に住民税がキツく感じる理由と対策でまとめています。

この記事では、次の順番で整理します。

払わないでいると、何が起きるのか

払わないままにしておくと、督促、延滞金、そして長期になると財産の差押えへ進みます。ただ、いきなり差押えになるわけではなく、途中に相談できる段階があります。

東京都大田区の案内では、滞納した場合の措置を次のように説明しています。

出典：大田区「国民健康保険料を滞納した場合」（確認日：2026年11月10日）

同じページには、1年以上の滞納が続くと、医療費がいったん全額自己負担になる扱い（特別療養費）も書かれています。後から申請すれば国保の負担分が払い戻されますが、滞納している保険料があればそこに充てられます。

保険証をめぐる扱いは、近年見直しが続いています。この記事では、大田区の案内を例として紹介しました。実際の流れは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

保険料そのものが安くなる制度

払えないほど高いと感じたら、まず「そもそも安くなる制度に当てはまらないか」を確かめます。代表的なのは、所得が低い世帯の軽減と、会社都合などで退職した人の軽減です。

所得が低い世帯の軽減（7割・5割・2割）

前年の所得が一定の基準以下の世帯は、保険料のうち「均等割額」（世帯の人数に応じてかかる分）が軽減されます。大田区の案内では、基準は次のとおりです。

この軽減は、大田区の案内では申請が不要で、住民税の申告が確認できれば自動で判定されます。判定の基準日は4月1日です。つまり、収入がなかった年でも、住民税の申告がないと軽減が判定されない場合があります。無職でも、申告をしておく意味がここにあります。

出典：大田区「国保料の負担軽減（減額・免除）」（確認日：2026年11月10日）

基準の金額は自治体や年度で変わる可能性があります。お住まいの自治体の案内で確かめてください。

会社都合などで退職した人の軽減（非自発的失業者）

倒産や解雇などで離職した人には、前年の給与所得を30％として保険料を計算する軽減があります。東京都新宿区の案内では、対象と内容は次のとおりです。

出典：新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」（確認日：2026年11月10日）、大田区「国保料の負担軽減（減額・免除）」

自己都合で退職した場合は、離職理由のコードによってはこの軽減の対象にならないことがあります。対象かどうかは、受給資格者証の離職理由と、自治体の判断によります。遡って届け出た場合は、保険料を変更できない期間が出ることがあると、大田区の案内にも書かれています。早めに届け出るほうが、取りこぼしが少なくなります。

分割はできるのか。納付相談という入口

分割納付は、窓口で相談できます。大田区の納付相談のページには、「生活困窮等で保険料を納付期限どおり納付することが困難になった場合」に、収入状況を伺ったうえで分割納付などの方法がある、と書かれています。

出典：大田区「国保料納付相談」（確認日：2026年11月10日）

同じページには、災害や事業の休業・廃止などで納付が困難な場合の「徴収の猶予」「換価の猶予」も紹介されています。猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。猶予を申請するときは、申請書に収支明細書と財産目録を添えます。

ここで知っておきたいのは、分割も猶予も「払わなくてよくなる」制度ではないことです。支払いを分けて、先に延ばす制度です。認められるかどうかは、自治体が個別に判断します。

窓口に連絡するとき、伝えるのは3つだけ

うまく話そうとしなくて大丈夫です。伝えることは次の3点に絞れます。

あると話が早い書類は、納付書・督促状、雇用保険受給資格者証（もらっている場合）、本人確認書類です。窓口は、市区町村の「国民健康保険」の担当課です。多くの自治体で、平日の日中が中心です。大田区のように夜間や日曜に開く窓口もありますが、日時は自治体ごとに違うので、先に電話で確かめてください。

国民年金・住民税・家賃も重なっているとき

国保だけでなく、国民年金や住民税、家賃も重なっているときは、個別に窓口を回るより、生活全体を相談できる窓口が合います。

• 国民年金：保険料の免除・納付猶予の制度があります。退職後の「年金・国保の免除」の動き方は、貯金ゼロで退職したときの年金・国保の免除の記事にまとめられています
• 退職後の健康保険の選び方：国保のほかに、任意継続や家族の扶養があります。比べるときは退職後の健康保険の3択を比べた記事が参考になります
• 家賃：払えなくなる前に自治体の制度を確かめられます。住居確保給付金の記事で対象を整理しています
• 払う順番が分からないとき：生活に直結するものから整理する考え方を、借金の相談はどこがいいかを整理した記事でも紹介しています

生活そのものが回らないときは、市役所や福祉事務所の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度）が窓口になります。「生活に困っている」と伝えると、案内してもらえます。

借金やカードの返済も重なっているときは、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談が入口です。収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、同じ問題について3回まで無料です。債務整理には、信用情報に記録が残る、一定期間は新しい借入やローンが組みにくくなるなどの不利益もあります。「減額できる」は可能性であり、保証ではありません。詳しい流れは借金を返せない状態が続いたときの流れで確認できます。

「払わなくていい」と書かれた情報への向き合い方

ネットには「国保は払わなくても大丈夫」「無視しても差押えされない」といった書き込みもあります。この記事では、そうした話を勧めません。大田区の案内のとおり、督促・延滞金・差押えは法律に基づく手続きとして実際に行われうるためです。

一方で、「払えない人は何をしても助からない」という話でもありません。軽減、減免、分割、猶予はすべて、払えない人のための入口です。どれが使えるかは、窓口で収入や状況を話して初めて分かります。

まとめ：状況別の動き方

• 退職してまだ保険料を払い始めていない人： 離職理由のコードを確かめて、非自発的失業者の軽減が使えるか窓口で聞く
• 収入が少ない人： 住民税の申告がされているかを確かめる。軽減の判定に使われる自治体が多い
• すでに督促状が届いた人： 督促状に書かれた担当課へ電話し、分割納付の相談をする
• 国保以外の支払いも重なっている人： 自立相談支援機関や法テラスなど、まとめて相談できる窓口を使う

よくある質問